中医協（会長：森田朗東京大学大学院教授）は18日の総会で、前回までの議論を踏まえた現時点の骨子をまとめた。２つの重点課題と４つの視点が盛り込まれた2012年度診療報酬改定の基本方針は若干の語尾の修正後に了承された。一方で、事務局は前回13日の総会で議論となった診療所再診料の回復など、診療側と支払い側で意見の割れた項目について、各側委員の実名によるコメント付きの意見対比表を提示し、基本方針に付随させてパブリックコメントにかける方針としたが支払い側委員が反発し、議論が紛糾した。
福祉医療機構は20日から、病院や診療所、介護老人保健施設に対する新築資金や増改築資金の貸付金利（固定金利、年利）を0.1％引き下げる。病院と診療所の新築資金、増改築資金（甲種）の金利を1.40％から1.30％へと引き上げるほか、増改築資金（乙種）も0.1％下げ、1.80％とする。機械購入資金や長期運転資金は1.10％のまま据え置く。介護老人保健施設や指定訪問看護事業に対する新築資金・増改築資金は0.1％引き下げ1.40％とする。助産所や医療従事者養成施設に対する新築資金・増改築資金も同様に1.80％とする。
日本医療機能評価機構は16日、患者の体内に植え込まれた医療機器の確認が不十分なままＭＲＩ検査を実施した事例が７件報告されていると発表し、注意を呼びかけた。集計期間は2008年１月１日～11年11月30日。７件の内訳は、▽ペースメーカー４件▽植え込み型除細動器１件▽人工内耳１件▽圧可変式の脳室シャントバルブ１件。
厚生労働省は14日、心身が衰えた高齢者向けの介護保険サービスの「訪問リハビリテーション」について、東日本大震災の被災地に限り、事業所の開業基準を緩和することを決めた。現行は病院や診療所への併設でなければ開業できないが、被災地では医師不足で診療所の閉鎖が相次いでいることから、特例で単独開業を認める。これにより、被災地の高齢者がリハビリを受けられずに要介護度が重くなるのを防ぐ。
日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は13日に記者会見を開き、「2012 日本慢性期医療協会宣言」を発表した。宣言は、①長期急性期病床として、高度急性期治療後の患者を迅速かつ適切に治療します②回復期機能として、積極的かつ充実したリハビリテーションにより地域復帰を目指します③がん末期や臓器不全などのターミナル期の患者に対し、何よりもＱＯＬを優先し、周囲とのコンセンサスを得ながら治療します④在宅療養後方病院としての機能を整備し、在宅療養患者の緊急入院治療に対応します⑤身体疾患合併の認知症患者を積極的に受け入れ、早期の治療を推進します─の５項目。12日に開かれた常任理事会で決定したという。
日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は13日、政府が感染力や毒性の強い新型インフルエンザが流行した場合に外出自粛などを要請できる特別措置法の制定に向けて準備を始めたことを受け、内閣官房新型インフルエンザ等対策室に要望書を提出し、介護支援専門員が安全かつ安心して業務を行うことができるよう環境確保を求めた。
中医協（会長：森田朗東京大学大学院教授）は13日の総会で、現時点の骨子＜その１＞としてこれまでの議論の整理を行った。重点課題として、①急性期医療の適切な提供に向けた病院勤務医などの負担の大きな医療従事者の負担軽減②医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進および地域生活を支える在宅医療などの充実―を挙げた。特に前回の改定で引き下げられた診療所の再診料のほか、同一日の複数科受診の再診料、地域医療貢献加算などで、診療側と支払い側の意見が分かれた。
