医療タイムス社

　健康保険組合連合会は14日、全人的・科目横断的な医療を提供できる「総合診療医（仮称）」の育成、地域医療支援病院と特定機能病院の制度の廃止、医療法の人員配置標準の存続―などを提言「これからの医療提供体制と健保組合の役割」としてまとめた。今後厚生労働省における審議会や検討会で発表するとともに、47都道府県の健保組合支部は都道府県レベルの医療審議会や地方社会保険医療協議会などで情報提供する。

　重篤な疾病で代替治療法がない場合に国内未承認薬の海外からの輸入使用を認めるコンパッショネート・ユース制度（ＣＵ制度）が導入されることになりそうだ。厚生労働省の有効で安全な医薬品を迅速に提供するため検討会が14日、合意した。

　診療報酬調査専門組織慢性期入院医療の包括評価調査分科会が６月末にもまとめる2006年度調査の報告に、新たに医療区分３としての評価を検討する項目として敗血症や腹水を、医療区分２の新規項目としては腎不全や肝不全を盛り込む意見を盛り込む方向性が固まった。難病などの取り扱いは固まっていないが、ケア時間だけでなく状態像による評価も取り込む方向性だ。最終的には中央社会保険医療協議会の検討に委ねることになるが、医療区分のあり方については２年間の実績を反映したものとなると予想される。