医療タイムス社

　厚生労働省は来年４月から、生活習慣病の予防を目的に健やかな生活習慣を国民に実感してもらうことで、国民自身の行動変容を促す国民運動の展開を開始する。その推進体制を整備する「健やか生活習慣国民運動（仮称）準備会議」（座長・高久史麿自治医科大学学長）が６月26日に設置された。

　日本医療機能評価機構は20日、産科で生じた脳性まひの無過失補償制度創設に向けて検討しているの産科医療補償制度運営組織準備委員会（委員長・近藤純五郎元厚生労働事務次官）に対し、論点整理案を示した。民間の保険商品を活用することや、国の財政支援が必要だとする考えを打ち出している。補償金の給付方法については「一時金を基本として検討する」としたが、委員から月額の補償金を一定期間支払うべきだとする意見や、一時金と月ごとの支払いを組み合わせるべきだとして、修正を求める意見が相次いだ。