日本経団連は、特定健診・特定保健指導で医師・保健師・管理栄養士に限定されている業務を制度開始後５年間に限り看護師にも認める時限措置を緩和することや、医療や健康に関する電子情報の規制要件を共通化することを要望していく方針をまとめた。
■ 2007年07月03日
特定保健指導の看護師要件緩和を要望 経団連
脳・心疾患の労災補償請求が８％増加 厚労省2006年度まとめ
2006年度の脳・心疾患に関する労災補償請求件数は938件（前年度比7.9％増）、支給決定件数は355件（同7.6％増）で、共に増加傾向にあることが厚生労働省のまとめで分かった。
新規市場は800億～1400億円規模 特定健診の開始で
日本政策投資銀行はこのほど、来年度から開始する特定健診に伴い新たに形成される市場規模は、健診単価を5000円と仮定した場合で800億円規模、9000円と仮定すると1400億円規模に上るとの推計を発表した。
ＤＰＣ準備病院の名称を公表へ 厚労省が方針
厚生労働省は、これまで公表していなかったＤＰＣ準備病院の病院名を公表する方針だ。現在、準備病院に了解を求めている。2007年度から準備病院となる病院に対しては公表を前提としている。これまで病院名が明らかになっていたのはＤＰＣ対象病院だけだったが、準備病院の名称が明らかになることで、正確なＤＰＣ関連の総病床が判明することになる。
保険収載の可否、技術の継続性の検討へ 先進医療専門家会議
先進医療専門家会議は２日、現在進めている施設基準見直し後、保険収載の可否、技術の継続性をあわせて検討する方針を固めた。特に一般診療所などでも頻回に行われる技術の保険収載、実施実績が無い技術の先進医療からの除外などが中心になる。
