医療タイムス社

　コムスンによる不正な介護サービス事業所指定申請に対し厚生労働省が同社の事業所指定更新をしない方針を示した問題で、東京都福祉保健局長はこのほど、介護保険法を改正し介護サービス事業所に対する規制を強化するように求める緊急提案を厚労省に提出した。同社が監査を受けている最中に事業所の廃止届けを提出して処分を逃れていたことを踏まえ、居宅サービスなどの廃止届けを事前届け出制とすることなどを要望している。

　日本医療機能評価機構の医療事故防止センターは18日、医療事故情報収集等事業の2006年年報をまとめた。医療事故を報告する義務がある273医療機関と任意参加の285医療機関から報告があった医療事故は計1451件で、前年を186件上回った。
　報告義務のある医療機関から報告された医療事故は1296件（前年比182件増）だった。このうち、死亡に至ったケースは152件、障害が残る可能性が高いケースが201件、障害が残る可能性が低いケースが731件だった。

　地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などを検討していた医療施設体系のあり方に関する検討会は18日、「これまでの議論を踏まえた整理」案をほぼ了承した。字句修正を経て月内にはまとめ、８月下旬から９月にかけて開く社会保障審議会医療部会に報告する。

　日本医師会は18日、医師の偏在と勤務医の疲弊を解消する観点から小児科と救急医療に携わる病院勤務医の所得税に大幅な軽減措置を設けることなどを求める「2008年度医療に関する税制改正要望」を発表した。

　行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会は18日、最終報告を概ね了承した。業務停止１年未満の場合は処分の内容や期間に応じて20時間程度の個別研修か、課題研究・報告となる。具体的な運用方法は厚生労働省が検討する。