医療タイムス社

　日本医療機能評価機構は17日、産科で生じた脳性まひの無過失補償制度創設を検討している産科医療補償制度運営組織準備委員会（委員長・近藤純五郎元厚生労働事務次官）に対し、補償の仕組みに関する事務局案を示した。加入医療機関などからの保険金集金や対象者への補償金の支払いなど、制度の運営は第三者機関の「運営組織」が担うことを明記した。補償の仕組みの根拠となる標準約款を国が策定し、公的な補償制度に準ずる制度とする考えも打ち出した。

　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は18日、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会の田中滋分科会長から、医療機関の部門別収支、医療サービスコスト、ＩＴ化に関するコスト、医療安全・質に関するコストの各調査の結果報告を聞いた。田中分科会長は部門別収支に関して「診療科部門別収支計算手法は一定の汎用性が確認できた」として、費用の配賦手法が確立できたものと報告した。その結果、診療科別医業収支差額比率を求めたところ、全体的な診療科ごとの傾向として入院は黒字、外来は赤字という実態が明らかになった。