医療タイムス社

　有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会（座長・高久史麿自治医科大学学長）は７月27日、ドラッグ・ラグの解消に向け、コンパッショネート・ユース（ＣＵ）制度の導入や市販後安全対策の充実、国際共同治験の推進などを提言する報告書を大筋で了承した。

　立教大学コミュニティ福祉学部教授の高橋紘士教授は７月27日、介護予防をテーマにした厚生労働省の市町村セミナーで講演し、「医療分野での生活習慣病予防などとも連携を深めることにより、介護予防策の有効性が高まる」と指摘し、密接な連携を訴えた。

　日本病院団体協議会は27日、2006年度診療報酬改定後の病院経営の実態について調査を行うことを決めた。９月をめどにとりまとめ、次期診療報酬改定に向けて資料を提出する。

　社会保障審議会福祉部会（部会長・岩田正美日本女子大学人間社会学部教授）は26日、厚生労働大臣から諮問された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（基本指針）の改正について、原案通り答申することを了承した。基本指針改正の原案は同部会のこれまでの議論を踏まえた内容で、福祉・介護サービス事業従事者の他分野の労働者などを踏まえた給与水準や、やりがいや誇りを持って仕事に取り組むためのキャリアアップ体制構築などが柱となっている。若者が福祉・介護サービスの意義や重要性を理解できるよう、教育機関の協力の必要性にも触れている。厚生労働省は今後、自治体や職能団体などを通じて、指針の周知徹底を図る方針だ。