医療タイムス社

　国立保健医療科学院はこのほど、「特定健康診査・特定保健指導機関データベース」をホームページ（http://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/）上に開設し、実施施設の登録受付を開始した。来年度から開始する特定健診・特定保健指導の実施主体は保険者となり、医療機関などに健診などの実務を外部委託することができることになったが、データベースは保険者が委託先を検討する際の資料となる。受託を考えている医療機関にとっては、登録をすることが利用者増の近道となりそうだ。

　病院薬剤師の人員配置のあり方を議論していた厚生労働省の病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会は７月30日、現行の配置標準引き上げは当面行わないことを盛り込んだ報告書案を概ね了承した。