介護事業所指定の不正申請などにより事業所の新規指定および更新を中止された訪問介護最大手のコムスン（樋口公一社長）は７月31日の取締役会で事業移行計画をまとめ、厚生労働省に提出した。居宅介護支援や訪問介護などの在宅系サービスと、介護付き有料老人ホームなどの居宅系サービスに分割し、在宅系は都道府県ごとに移行先を決める。居住系は全国一法人に移行する。移行先の選定は堀田力弁護士（さわやか法律事務所所長）を委員長とする第三者委員会で審査し、最終的にコムスンが決定する。
今後、居住系は８月14日まで、在宅系は20日まで、移行先の申し込みを受け付け、第三者委員会の審査を経た上で、居住系は８月中旬から下旬、在宅系は８月下旬から９月上旬に決定する予定だ。
