医療タイムス社

　広域的に事業を展開する指定訪問介護事業所に対し監査を実施した結果、事業所の指定取り消しまたは指定取り消し相当となったのは46事業所あったことが厚生労働省のまとめでわかった。指定取り消しとなった32事業所はいずれもコムスンの事業所で、介護報酬の返還は10億686万円に上った。コムスンは指定取り消し事業所以外にも不適切な請求があり、その返還額を含めると総額で12億3919億円になる。

日本格付研究所（ＪＣＲ）は10日、鹿児島県で２病院を展開する医療法人玉昌会に対し、長期優先債務「ＢＢＢ－」（トリプルＢマイナス）の新規格付けをしたと発表した。格付けの見通しは「安定的」。