医療タイムス社

　治験の在り方に関する検討会（座長・池田康夫慶應義塾大学医学部長）は19日、治験審査委員会の設置を外部委託できる法人に、大学病院などを追加することを盛り込む報告書を大筋で了承した。

　特定健診・特定保健指導の委託を受けた医療機関は、健診などの結果を電子データ化して保険者に提出しなければならないことについて、日本医師会は18日の都道府県医師会長協議会で、高齢などを理由にＩＴ化に対応できない医療機関では入力作業を外部に委託することで対応すべきと指導した。

　中央社会保険医療協議会19日、10月以降、入院医療の評価の在り方、産科、小児、救急の評価、がん対策などから具体的な診療報酬改定項目の検討を始め、11月末までかけて項目の検討を一巡することを確認した。当面、診療報酬基本問題小委員会で検討を進める。

　厚生労働省医政局は19日、緊急臨時的医師派遣システムで医師の派遣元について、医療機関に限定しない考えを明らかにした。人材紹介会社など営利企業が参入することが可能になる。厚労省はこれまで、同システムには人材紹介会社などの参加は認めない意向を示してきたが、大きく方針を変更することになる。