医療タイムス社

　厚生労働省は３日、介護保険制度や障害者自立支援法など従来の公的施策でカバーし切れないニーズへの対応など、制度の再編も含めて地域福祉の諸問題を検討するため、これからの地域福祉のあり方に関する研究会（座長・大橋謙策日本社会事業大学学長）を発足させた。今後、月に２回開催して年度内に報告書をまとめ、内容に応じて法改正の議論の素材とし、次回の予算要求に反映させる。

　医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会（座長・開原成允国際医療福祉大学大学院院長）は３日、委員から米国、英国、フランスのレセプト情報活用に関する仕組みや流れを聞いた。いずれの国も診断名や治療内容はＩＣＤ10で標準化・コード化した上での報告を求めていると指摘された。