医療タイムス社

　厚生労働省は12日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・大森彌東京大学名誉教授）に対し、療養病床から転換した介護老人保健施設（老健）の介護報酬の論点を提示した。新しい施設サービス費を設けるのではなく、看護必要度など一定の入所基準を設定した上で、介護報酬上の加算で評価する方向だ。厚労省は転換型老健に限って加算を認めるとしたが、入所基準の設定内容によっては既存の老健でも基準を満たす場合もあり得るため、納得のいく基準設定が課題になる。厚労省は11月の次回会合で、転換型老健の方向性や入所基準案を出す見通しだ。

　厚生労働省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会に、小規模介護老人保健施設の人員基準や算定日数上限を緩和する措置を提案した。29人以下の小規模老健に義務づけられている支援相談員や介護支援専門員の常勤配置を非常勤でも認めることや、180日の算定日数上限を緩和するとしている。

　社会保障審議会介護給付費分科会は12日、「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」を発足することを了承した。介護人材不足が深刻な中、介護サービス事業の経営実態を把握して、介護労働者の定着率の向上や中核層を担う職員の育成などを検討する際の基礎資料とする。