厚生労働省は13日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（分科会長・吉田英機昭和大学名誉教授）を開き、次期診療報酬改定に向けた新規医療技術の評価と既存技術の再評価に係わる評価方法などの検討を始めた。2008年度改定時には、臨床医を中心としたワーキンググループ（ＷＧ）による一次評価（専門的観点から技術に係わる評価を実施）と同分科会における二次評価（一定数以上の技術を対象に分科会全体会合で評価を実施）が行われ、中央社会保険医療協議会（中医協）の基本問題小委員会へ報告された。これを受け、事務局は「次期改定時にも同様の方針で評価を実施」と提案し、了承された。今回新たに評価対象技術に在宅医療が追加された。
■ 2009年02月16日
次期診療報酬改定に向け、医療技術の評価方法の検討開始
- 再診料回復など前回議論の意見書で紛糾 中医協総会（2012年01月19日）
- 新築・増改築資金などの金利を0.1％引き下げ（2012年01月18日）
- 植え込み型医療機器、不十分な確認でＭＲＩ検査７件（2012年01月16日）
- 訪問リハビリの単独開業を容認、被災地の医師不足を考慮（2012年01月16日）
- ５項目からなる宣言を発表 日本慢性期医療協会（2012年01月14日）
- インフル特別措置法制定に向け要望書提出 日本介護支援専門員協会（2012年01月13日）
- 診療所や同一日複数科受診の再診料で意見分かれる（2012年01月13日）
- 同時改定や一体改革への意欲新たに 四病協賀詞交歓会（2012年01月13日）
- 全レセプト平均手数料を83.50円に引き下げ 支払基金（2012年01月12日）
- 社会保障・税一体改革素案に「断固反対」を表明（2012年01月11日）
