医療タイムス社

　厚生労働省は10日、医療法などで現状では医師と看護師にしか認められていないたん吸引など医療行為の一部を、介護職員が特別養護老人ホーム（特養）入所高齢者に行えるようにすべく本年度中にモデル事業をスタートすることを決めた。同日に開かれた第２回「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」（座長・樋口範雄東京大学院法学政治学研究科教授）で事務局側から案が示され、承認された。対象となるのは口腔の吸引と経管栄養で、そのほかの処置に関してはモデル事業の結果などを踏まえ検討する。厚労省では、来年度には各施設で実施できるようよう本年度中に報告書をまとめる。

　日本医師会は10日の定例記者会見で、経済財政諮問会議が前日にとりまとめた「基本方針2009」（骨太の方針）の素案に対する見解を明らかにし、社会保障費削減の撤回と財源確保をあらためて強く要望した。素案の「『基本方針2006』などを踏まえ、歳出改革を継続」「改革努力を継続する概算要求基準（シーリング）を設定する」との記述について、中川俊男常任理事は「医療崩壊という危機的状況を、いまだ理解されていないことは遺憾だ」と不満をあらわにした。

　日本医師会は10日の定例記者会見で、厚生労働省が、「口腔内吸引」や「経管栄養に関する実施準備、経過の観察、終了後の片付け等」など一部の医療行為を特別養護老人ホームの介護職員が行うことを認める方針を決めたことについて、当該行為を医師法等で定義されている医療行為から除外しなければ容認できないとの見解を示した。