厚生労働省の今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会は19日開き、精神保健医療福祉に関する地域医療体制や入院医療体制のあり方などについて議論した。入院医療については、事務局が提示した「精神病床数の適正化の推進と、医療法人における人員配置基準の見直し」に沿って議論。小川忍・日本看護協会常任理事は「13対１看護配置基準を設けることは各病院の努力を引き出す要因になる」との考えを示した。長尾卓夫・日本精神科病院協会副会長は「地域によっては看護師の確保が難しい現実がある。人材の供給状況も考慮して目標を定めるべき」と訴えた。
■ 2009年06月19日
精神科の地域医療・入院医療体制について議論 精神保健医療福祉あり方検討会
２割近くの病院で「短時間正職員制度」を導入 日看協調査で明らかに
日本看護協会の「08年病院における看護職員需給状況等調査」結果速報で、約２割の病院で短時間正職員制度を導入していることが分かった。調査は昨年10月に8830病院に実施。3480病院から回答を得た（有効回収率39.4％）。短時間正職員制度の導入を検討している病院も18.9％あり、同制度導入に積極的な病院は４割にのぼる。導入している病院の設置主体別では「国（厚生労働省）」60.0％（３病院）、「国立病院機構」51.9％（40病院）、「国公立大学法人」38.8％（19病院）の順で導入率が高かった。制度を導入済みの病院の勤務時間基準は「週20～30時間未満」が52.7％（236病院）、「週30時間以上」が46.0％（206病院）と多かった（複数回答）。
