医療タイムス社

　民間シンクタンクのＮＰＯ法人日本医療政策機構（代表理事・黒川清政策研究大学院大学教授）は24日、各政党に提言する医療政策を発表した。提言は、同機構が有識者や患者団体ら約35人の政策委員でつくった「医療政策国民フォーラム」が取りまとめた。「マニュフェストで問うべき３つの重要課題」と題して、①安定財源を確保し、急性期医療に集中投資する②自律的な専門医制度を確立し、医療の質と安全性を向上させる③政策決定プロセスを透明化し、広く国民の声を反映する仕組みを制度化する―の３つを重要課題とした。

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は24日、19日のＤＰＣ評価分科会で、10項目まで絞り込まれた新機能評価係数の評価候補項目について議論した。19日の分科会で、「次期改定での導入が妥当と考えられる」とされた４項目については、「データが出揃っている」と判断し、小委員会で各項目の導入の是非を決めることで合意した。一方、「次期改定での導入を検討するため、さらにデータ分析や追加の調査を実施すべき」とされた６項目のうち、「救急・小児救急医療の実施状況および救急における精神科医療への対応状況による評価」と「医療の質にかかわるデータを公開していることの評価」については、新機能評価係数への導入を前提に議論していく方向性が示された。