民間シンクタンクのＮＰＯ法人日本医療政策機構（代表理事・黒川清政策研究大学院大学教授）は24日、各政党に提言する医療政策を発表した。提言は、同機構が有識者や患者団体ら約35人の政策委員でつくった「医療政策国民フォーラム」が取りまとめた。「マニュフェストで問うべき３つの重要課題」と題して、①安定財源を確保し、急性期医療に集中投資する②自律的な専門医制度を確立し、医療の質と安全性を向上させる③政策決定プロセスを透明化し、広く国民の声を反映する仕組みを制度化する―の３つを重要課題とした。
■ 2009年06月25日
安定財源確保、政策決定の透明化などマニュフェストの課題を提言 ＮＰＯ法人日本医療政策機構
- 再診料回復など前回議論の意見書で紛糾 中医協総会（2012年01月19日）
- 新築・増改築資金などの金利を0.1％引き下げ（2012年01月18日）
- 植え込み型医療機器、不十分な確認でＭＲＩ検査７件（2012年01月16日）
- 訪問リハビリの単独開業を容認、被災地の医師不足を考慮（2012年01月16日）
- ５項目からなる宣言を発表 日本慢性期医療協会（2012年01月14日）
- インフル特別措置法制定に向け要望書提出 日本介護支援専門員協会（2012年01月13日）
- 診療所や同一日複数科受診の再診料で意見分かれる（2012年01月13日）
- 同時改定や一体改革への意欲新たに 四病協賀詞交歓会（2012年01月13日）
- 全レセプト平均手数料を83.50円に引き下げ 支払基金（2012年01月12日）
- 社会保障・税一体改革素案に「断固反対」を表明（2012年01月11日）
