医療タイムス社

　厚生労働省は１日、今後対策を一層推進するべき疾患や、疾患の発症予防から合併症の予防に至る対策などについて検討する「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」（座長・久道茂宮城県対がん協会会長）の初会合を開いた。厚労省の上田博三健康局長は「患者が多いにもかかわらず具体的な対策の対象となっていなかった慢性疾患や、既に対象となっていても重症化や合併症によるＱＯＬの低下や死につながっているものもある」と指摘した。

　国民健康保険中央会が２日発表した国民健康保険・後期高齢者医療の08年度医療費速報によると、医療費総額は後期高齢者医療費が大幅に増えたため、前年度比10.9％増の21兆9585億円となった。内訳は、市町村と組合を合わせた国保医療費が10兆6650億円（前年度比1.8％増）、後期高齢者医療費は11兆2935億円（同21.1％増）。
　市町村国保の被保険者１人当たりの医療費は27万8848円（同3.4％増）。都道府県別にみると、最も高いのは広島県の34万1078円、最も低いのは沖縄県の23万3240円で、両者の差は10万7838円となった。一方、後期高齢者の被保険者１人当たりの医療費は85万3391円。都道府県別では、最高が福岡県の108万1244円、最低が新潟県の70万2778円で、両県の倍率は1.54倍となった。