日本看護協会（久常節子会長）は２日、労働関連法令を遵守するよう医療機関に適切な指導を求める要望書を厚生労働省の金子順一労働基準局長に提出した。
要望書は、昨年10月に２人の看護師が過労死認定されたことを受け、日看協で実施した看護職員の勤務実態調査結果に言及。時間外労働実態のほか、時間外や休日勤務などについての労使協定「三六協定」の未締結、未払い残業など労働基準法違反が疑われる実態を報告した。そのうえで、①保健・医療・福祉関係事業所に対する調査に基づく適切な指導・監督の推進②改善指導対象になった事業所への改善状況の確認など実効ある指導③経営者団体や専門職能団体などと連携した関係法令の遵守と実態改善に向けた説明会・研修会の開催④労働時間管理の改善事例・好事例の収集と提供―を求めた。
日看協では看護職員の労働環境改善を目的とする「ナースのかえる・プロジェクト」に取り組んでおり、今回の要望書はその一環。
