医療タイムス社

　８日の中医協診療報酬基本問題小委員会では、次期診療報酬改定に向けた慢性期医療の評価のあり方について検討している「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」の池上直己分科会長（慶応大教授）から、今後の分科会の進め方について「慢性期医療における患者分類の妥当性の検証など、本来の役割のほか、慢性期医療にかかわる中・長期的な課題についても分科会で議論したい」との提案があった。
　しかし、多くの委員から「慢性期医療の範囲が明確ではないので、イメージしにくい」などの意見が挙がり、遠藤委員長が「分科会でもう一度調査のイメージを具体的に文章で出してほしい」と述べ、池上分科会長はこの指示に従って、再度提案書をまとめることになった。

　看護師確保対策の一環として東京都が07年度に開始した看護職の復職支援研修事業について、都は８日、今年度の研修先に指定した病院名を明らかにした。今回指定されたのは東京都済世会中央病院や大森赤十字病院、昭和大学病院、玉川病院、東邦大学医療センター大橋病院、東京医科大学病院など29病院。都は13ある二次医療圏ごとに、区部については２カ所、多摩地区には３カ所の研修先を設けるという方針のもと、受け入れを希望する病院を募り、研修体制が整っていることなどを選定基準に決定した。

　中医協の診療報酬専門調査組織である慢性期入院医療の包括評価調査分科会（分科会長・池上直己慶應義塾大学医学部教授）が８日開かれ、昨年度実施した慢性期入院医療に関する実態調査のうちレセプト調査とコスト調査の結果が事務局から示された。
　対象病院（66病院の医療療養病棟）のレセプト算定実日数（09年１月分）に基づく患者の医療区分構成は、区分１、３が前回比で減少した一方、２が大幅に増加。ＡＤＬ区分では日常生活自立度の低い２と３が増加した。患者１人１日当たり収入額は約１万8100円で横ばいだが、内訳は入金基本料1万2883円（前回比298円減）などが減る一方、出来高部分などが増加した。