医療タイムス社

　厚労省は10日、第10次へき地保健医療計画が来年度に終了することを受け、各都道府県が次期へき地保健医療計画を策定する際の指針や今後のへき地医療提供体制のあり方などについて議論するへき地保健医療対策検討会（座長・梶井英治自治医科大学教授）の初会合を開いた。この日は、第10次計画のもと各都道府県で取り組まれている医師確保策、診療支援策など対策や現状などについて事務局から報告があり、その後、11年からの５年間を対象期間とする第11次計画の策定に向けての方向性や検討すべき課題について自由討論が行われた。

　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関のコスト調査分科会」（分科会長・田中滋慶応大大学院教授）は10日、「08年度医療機関の部門別収支に関する調査報告案」を了承し、診療報酬基本問題小委員会に報告することを決めた。調査結果によると、各診療科群別（11診療科）の収支は、精神科群など一部を除き、「入院は黒字」「外来が赤字」となるケースが多数を占めていることが明らかになった。

　厚生労働省は10日、第７次看護職員需給見通しに関する検討会に、2011年から５年間の看護職員の需給見通し策定方針と調査票の各案を提示した。看護職員の就業の現状と同時に、質の向上や勤務環境の改善を見込んだ需要数を把握するほか、供給については政策効果を加味することなどを策定方針としてまとめた。調査は前回同様、都道府県ごとに積み上げ、厚労省で取りまとめる。