要介護認定の新基準の影響について検証を行う「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」は13日開き、認定方法の見直しに関して厚労省に寄せられた意見の紹介や、複数の委員や参考人に対するヒアリングが行われた。ヒアリングでは、高見国生委員（社団法人認知症の人と家族の会代表）が、認知症の実情に即した要介護認定に改めるよう求めた。また、結城康博委員（淑徳大学准教授）が新要介護認定システムについて、「『2009認定調査マニュアル』などの変更で対処できるのであれば経過措置を早急に解除すべきだ」と主張した。新要介護認定については、更新申請の人で希望者に限り、新しい認定によって出た結果を従来の介護度のままにするという経過措置がとられている（新規申請の人は対象外）。
■ 2009年07月14日
認知症の実態に即した要介護認定や経過措置解除を求める意見 要介護認定の見直し検討会
看護教員養成講習会 過半数の県で過去５年間未実施
看護教員養成講習会を過去５年間（2004年から08年）実施していない都道府県は25県に上ることが、明らかになった。看護教員講習会は看護師養成所の専任教員になるために必要な研修の１つ。13日開いた厚生労働省「今後の看護教員のあり方に関する検討会」で事務局が資料として提出した。実施しない理由は、「受講希望者が少ない」（12県）、「委託先の確保困難」（８県）、「講師の確保困難」（１県）、「その他」（４県）で、教員確保に関する県の方針の有無では14県が「なし」と答え、大半が「各養成所に任せている」とした。
