医療タイムス社

　厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長・糠谷真平独立行政法人国民生活センター顧問）は15日、医療部会（９日開催）に続いて、来年度の診療報酬改定に向けた議論をスタートした。同部会などは11月をめどに次期改定の基本方針を取りまとめる予定。意見交換では、医療関係の委員が医療費全体の底上げを主張したのに対し、経済団体や保険者団体などの委員からは、診療報酬の配分の見直しをするべきとの意見が相次いだ。

　全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は15日、「2010年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書」を厚生労働省保険局医療課長に提出した。要望書では、「（自治体病院は）救急医療をはじめとした地域に必要な医療を提供しているが、それらの体制維持には診療報酬の適切な設定が不可欠」と指摘し、合計136項目におよぶ改正・新設要望事項を盛り込んだ。特に、①一般病棟入院基本料の抜本的見直し②ＤＰＣ制度における入院基本料の取扱い③急性期医療の評価④最新の評価⑤複数科受診の取扱い⑥13対１ 精神病棟入院基本料の新設⑦リハビリテーション料　疾患別の廃止（理学療法料の復活）⑧早期リハビリテーション加算の起算日⑨医師事務作業補助体制加算⑩電子化加算⑪栄養管理実施加算⑫精神科電気けいれん療法における麻酔料の新設加算―の12項目については、地域医療の崩壊を防ぐ観点から早急な改正を求めた。

　８月30日に日程が固まった次期総選挙後の見通しについて、日本医師会の中川俊男常任理事は質疑に答える形で、「どの政党であっても政権与党と医療政策や来年の診療報酬改定などについて積極的に関わり協議していく」と述べた。

　日本医師会は15日の定例会見で、改正臓器移植法（Ａ案）が13日の参議院本会議で可決・成立したことに対する見解を示した。これまで15歳以上となっていた臓器提供の年齢制限撤廃や、本人の生前の意思表示がない場合には家族の承諾でも臓器提供が可能となる今回の改正法成立について、木下勝之常任理事は「日本でも念願だった小児への臓器移植に道が開かれることになった」と評価する一方、「医療現場が混乱しないように、脳死の定義などを含めて適切に運用されることを願う」と語った。