医療タイムス社

　厚生労働省「看護教育の内容と方法に関する検討会」（座長・小山眞理子神奈川県立保健福祉大学教授）は23日、指定規則における保健師と助産師の教育内容などを検討するワーキンググループ（ＷＧ）の設置を決めた。このほか、看護師の教育内容についてもＷＧが設置されることが了承された。次回開催はＷＧの議論の進捗状況次第。

　日本看護協会の永池京子常任理事は22日、同会の本年度の医療安全推進事業の説明の中で、都道府県看護協会や会員向けの相談対応Ｑ＆Ａを年度内に作成し、ホームページ上で公表することを発表した。医療事故発生時の初期対応のほか、行政処分、事件後のフォローやマスコミ対応などを盛り込む。
　昨年度、同会宛てに寄せられた医療安全に関する相談対応は241件。そのうち都道府県協会から寄せられた相談は119件だったという。

　厚生労働省が発表した「08年保健・衛生行政業務報告」によると、2008年末時点の就業看護師数が87万7182人となり、前回調査（06年末時点）から６万5210人増加したことが明らかになった。就業看護師について年齢別に見ると、25～29歳が15万1054人から14万5472人に減少したほかは、いずれの年代でも増加。とりわけ30代、40代の増加が目立ち、40～44歳で約１万4500人、30～34歳が約１万1500人、35～39歳は約１万人、45～49歳が約8600人増えた。年代別では30～34歳が15万1230人で最多だった。看護師総数は同報告に記載のある82年当時の約28万人から一貫して増加しており、90年代以降毎回５～６万人前後増えている。