厚生労働省「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」（座長・田中滋慶應義塾大学教授）は７月28日、4月から導入された要介護認定の新基準について74の調査項目中43項目を見直す修正案をおおむね了承した。要介護度分布別のシミュレーションや市町村における試行結果を踏まえ、新基準導入により自治体間のバラツキが拡大した認定調査項目などの内容を10月１日をめどに修正。経過措置は、「市町村に大きな負担を課すとともに、要介護認定の趣旨にそぐわない」ことから、調査項目などの修正と同時に終了させる。見直し後の要介護認定の実施状況については、厚労省が同検討会で報告する。
