医療タイムス社

　四病院団体協議会は29日、総合部会を開催し、2010年度の税制改正要望の重点事項をまとめた。要望書では、医療の崩壊をこれ以上進ませないためには、医療の公共性、公益性を踏まえた各種整備を図ることが重要とし、税制も大きな柱となると強調。四病協として掲げる重点的な要望事項の実現を求めた。
　今回は、①社会医療法人に対する寄付金税制の整備及び認定取り消し時の一括課税の見直し②持分のある医療法人が相続発生後5年内に持分のない医療法人に移行する場合の相続税猶予制度の創設③「取引相場のない株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度」の持分ある医療法人への適用―の3点を、新たに盛り込んだ。

　中医協・慢性期入院医療の包括評価調査分科会は29日、「08年度一般病棟で提供される医療の実態調査」の集計結果を報告した。患者在院期間90日以上の割合は13：１病棟で17.9％、15：1病棟では22.4％であることなどがわかった。これは、同分科会が中長期的課題として一般病床の一部を含む医療療養病床以外の慢性期入院医療に関して調査・分析を行うことについて15日の基本小委で了承されたことを受け、事務局が議論の手掛かりとして提出したもの。

　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長・遠藤久夫学習院大教授）は29日、医療機関のコスト調査分科会の田中滋分科会長（慶応大大学院教授）が提案した、医療機関の部門別収支に関する調査の今後の方針案について検討し、調査の簡素化の方法について同分科会で検討することを了承した。本年度中に分科会で簡素化の方法をまとめ、来年度には基本問題小委に報告する。コスト調査については、①精度の高さを求めるあまり、調査客体となり得る医療機関がＤＰＣ対象病院・準備病院にかぎられてしまう②調査項目によっては調査客体医療機関の負担が大きい―などの課題が指摘されていた。

　29日の中医協では、社会保障審議会の医療と医療保険の両部会で来年度実施予定の診療報酬改定に向けた基本方針に関する議論が始まったことが報告された。これに対して、勝村久司委員（日本労働組合総連合会委員）は「テーマを絞って、仮でもいいので９月からの中医協のスケジュールをできるだけ早く示してほしい」と要望。事務局は「次回以降の総会で何らかのスケジュールを用意したい」との考えを示した。

　29日の中央社会保険医療協議会で公表された「2008年度医療費の動向」の結果によると、08年度の医療費は34.1兆円で、前年度1.9％増（稼動日数補正後2.2％増）だった。１日当たりの医療費は１万2900円で、前年度比3.2％増。受診延日数は近年減少傾向にあり、同1.3％減の26.4億日となった。08年度の医療費と１日当たり医療費の伸び率を、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない07年度と比べると、医療費が－1.2ポイント（稼動日数補正後－0.8ポイント）、１日当たりの医療費は－0.9ポイントと、ともに減少。一方、稼働日数補正後の医療費の伸び率は2.2％であることから、08年度の診療報酬改定（－0.82％）の影響を考えれば、医療費の伸び率は３％台となり、従来と同水準といえる。

　日本医師会の中川俊男常任理事は29日の定例会見で「民主党の政権政策マニフェスト2009」に言及した。マニフェストにある「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」について、「入院とは病院の入院、特に国公立病院や公的病院を指しているようだ」と指摘。その上で「なぜ（増額の対象が）入院なのか？　有床・無床診療所を含めた地域医療全体の底上げが急務だ」と主張した。