医療タイムス社

　　日本看護協会（久常節子会長）は７月31日、新人看護職員の卒後臨床研修に関する要望書を厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長に提出した。要望書では、臨床実践能力の未熟さが医療事故に対する新人看護職員の不安要素につながっていると指摘。この不安感が医療安全の課題とともに、新人看護職員の早期離職の一因となっているとした。その上で、「患者の安全を確保しつつ着実に整備する」ための要望事項として、①施設内の研修指導体制の整備②新人看護職員の研修環境の整備③研修の質向上のための支援方策の推進－の３項目を掲示。施設ごとの研修責任者の配置のほか、配属部署ごとの研修担当者の配置、研修時間の保障、機器・教材の整備、複数の施設連携による研修の推進などへの予算措置を要望した。

　全国自治体病院協議会が発表した「08年度決算見込額調査」の結果によると、100床当たりの経常収支が赤字だった病院は、回答した501病院（地方独立行政法人立を除く）のうち352病院（全体の70.3％）で、前年度より0.8ポイント増加したことがわかった。２年連続で赤字だった病院は311病院（同62.1％）、黒字から赤字となった病院は41病院（同8.2％）で、依然として赤字傾向が続いている。全自治体病院の最終決算は、総務省があらためて公表するが、関係者は「従来の傾向から考えると、同調査の結果より悪化する可能性は高くなると見込まれる」という。