医療タイムス社

　日本医師会の中川俊男常任理事は５日の定例会見で、７月31日に発表された自民党の政権公約について言及。来年度診療報酬のプラス改定が明記されたことや、財源に踏み込み消費税を含む税制抜本改革が提示されたことを評価した。一方で、財源の配分は「国立や公的病院志向、大病院志向であると見受けられる」と指摘し、「地域の中小民間病院や診療所に対しても十分な配慮を」と注文した。このほか、レセプトオンライン請求の完全義務化について見直しを明記するよう求めた。

　５日開かれた中医協薬価専門部会では、７月15日に開かれた同部会で、特許期間中の新薬の薬価改定方式に関して、製薬業界が提案している薬価維持特例導入の必要性について説明不足との指摘があったことから、武田薬品工業の長谷川閑史社長とヤンセンファーマの関口康会長からヒアリングを行った。長谷川氏は「新薬と後発薬の役割分担を明確にし、貴重な医療財源を合理的・効率的に配分することが薬価維持特例の趣旨」と説明。加えて、「ドラッグラグの解消や未承認薬の開発促進のため、新薬と後発薬の役割が明確な欧米型の市場構造に移行することによって日本での新薬の上市を欧米並みに早めていくことが重要」とし、「できるだけ早い導入が必要である」と主張。薬価維持特例導入への理解を求めた。

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は５日、診断群分類点数表の見直し案を了承した。見直し案について、西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、「（投入量が非常に大きい場合）入院期間Ⅱまで患者がいた場合は今までと病院の収入は変わらず、超えた場合は病院の収入が減るということになる。出来高との比較すると減るということになるので、その分を配慮してほしい。入院期間Ⅱ以上の部分を思い切って下げるのであれば、その分を入院期間ⅠやⅡに上乗せする考えもある」と指摘。これに対し、厚労省保険局の宇都宮啓企画官は「あくまで現状に沿うかたちにするものなので、そのような心配はいらないだろう」と述べた。