医療タイムス社

　全国医師連盟は６日、「持続可能な医療体制を実現するための５つの緊急提言」を発表し、各政党に対して同提言についての意見を求める公開質問状を送付した。17日をめどに回答を同連盟のウェブサイトなどで公表する予定。
　同連盟は、医療費を先進国並みに増額し医療を大幅な雇用創出の場にすべきだとした上で、保険診療の診療報酬について「医療関連職の技術を含め人的資源にかかる費用を重視して、緻密なコストの積み上げで決定することと、その過程を透明化することが大切」と主張。また、現場の医師がこれ以上疲弊しないために「急性期医療機関への受診適正化など医療の需要を制限する緊急避難的な施策を真剣に検討すべき」と提言した。

　総務省消防庁の「救急業務高度化推進検討会」は６日、本年度初会合を開き、事務局が示した検討項目について構成員らが意見交換を行った。事務局は同検討会に、「メディカルコントロール作業部会」「救急指令・救急相談作業部会」「災害時における消防と医療の連携に関する作業部会」を設置することを提案。それぞれの役割として、「メディカルコントロール作業部会」は消防機関と医療機関が各自持っている情報を連結し、評価・分析する方法を検討。「救急指令・救急相談作業部会」は緊急性の低い相談から高い通報に対するＰＡ連携（救急現場におけるポンプ隊との連携出場）と、事前病院選定などを一体的に検討する。「災害時における消防と医療の連携に関する作業部会」は、①本年度の緊急消防援助隊ブロック訓練にＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）の参加を求め、活動などを検証することによる課題の抽出や改善策②災害時の救急救命士に求められる救急救命処置のあり方として、処置開始時期（状態）や活動場所の拡大する－などの検討を示した。

　社会保障審議会が６日、約２年ぶりに開かれ、会長に貝塚啓明・東京大学経済学研究科金融教育研究センター長、会長代理には大森彌・東京大学名誉教授を選出した。貝塚氏は「日本の社会保障制度は過去有効だったが、いま限界にきている。医療制度も曲がり角にきている」との認識を示した。
　この日は、社会保険庁改革に伴う日本年金機構の新設など今後の公的年金の運営体制について事務局が説明。同機構の業務運営のあり方（中期目標や実績評価など）を審議する「日本年金機構評価部会（仮称）」を新たに設置することが了承された。設置は秋頃の予定。
　また、委員からは後期高齢者医療制度や国民健康保険（皆保険制度）について幅広い議論を求める意見や、少子化対策などについて持続的な制度構築のための財源論を含めた議論の高まりを期待する意見などが上がった。