医療タイムス社

　財務省財務総合政策研究所の「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」（座長・貝塚啓明東京大学金融教育センター長）は報告書を取りまとめた。執筆メンバーの一人、亀田隆明医療法人鉄蕉会理事長は、医師・看護師不足など医療供給体制、医療費抑制政策による病院の不採算経営を解決するためには、医療を成長産業として捉えるパラダイムシフトが重要と指摘。問題解決の方策として▽医療供給体制の問題（家庭医としての開業レベル向上と専門医の厳格化・適正な評価、コメディカルの専門性を高める教育と権限の拡大、過剰な病院数と病院当たりの過小なスタッフ数の是正▽民間病院におけるキャピタルコストの問題（キャピタルコストと運営コストを区別）―など15項目を提示した。
　同研究会は社会保障全体の中での医療の位置付けを念頭におきつつ、安心できる医療サービス供給体制と、適切な費用負担の下での持続可能な医療保険制度について、中長期的な観点からの基本的な議論を行ってきた。

　中医協・慢性期入院医療の包括評価分科会（分科会長・池上直己慶應義塾大学医学部教授）は10日、厚労省が昨年度実施した「慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果」などを踏まえた報告書の骨子案を了承した。分科会はこの骨子案を基に今後報告書のとりまとめ作業を行い、診療報酬基本問題小委員会に提出する。
　骨子案は、①これまでの経緯②調査対象③結果概要④その他⑤今後の課題―で構成。主要部分をなす結果概要の項目には、▽患者分類の状況▽医療療養病棟の入院料算定の状況▽患者１人当たり費用の状況▽職員配置の状況▽病床転換の状況▽入退院患者の状況▽提供されている医療サービスに関する状況―が盛り込まれた。また、その他の項目として、同分科会が中長期的課題に据えている「一般病棟の一部における慢性期入院医療の状況」も記載した。

　厚生労働省は10日、「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」（座長・久道茂宮城県対がん協会会長）の会合を開いた。第３回目となる今回は、過去２回話し合われた討議の内容を踏まえ、今後の議論の方向性を示すものとしてとりまとめた検討概要を事務局が提示。その文言について各委員から意見が寄せられる形で行われた。
　検討概要は、①国民生活と慢性疾患②施策の状況③慢性疾患の全体像の俯瞰④体系的な施策展開の必要性⑤対策の充実を検討すべき疾患･領域の具体例⑥まとめーの６項目。過去２回の検討会で話し合われた内容を議題に沿ってまとめたもので、この概要が検討会の報告書として今後活用される。