医療タイムス社

　民間シンクタンクのＮＰＯ法人日本医療政策機構（代表理事・黒川清政策研究大学院教授）は13日、医療政策に関する質問状を自民、公明、民主、共産、社民各党の政調会長に提出した。質問事項は①医療政策決定プロセス②医療政策の立案や評価に必要な情報や統計データの整備③医療政策を実行するにあたり国民に理解や納得を求めるメッセージ―の３点。

　民主党、社民党、国民新党の３党は14日、衆議院選挙の共通政策を発表した。医療・介護など社会保障分野では▽「社会保障費の自然増を年2200億円抑制する」との骨太方針を廃止する▽後期高齢者医療制度を廃止し、廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する▽ＯＥＣＤ加盟国並みの医療費（ＧＤＰ比）確保を目指す▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護体制を確立する―などを盛り込んだ。また、消費税率については現行の５％を据え置き、選挙で負託された政権担当期間中は税率を引き上げないと掲げた。

　厚生労働省が発表した「医療施設動態調査」(5月末概数)によると、病院が8750、一般診療所が9万9709の計17万6598施設で、総病床数は174万9505床。前月に比べ病院施設は3施設、139床の増加。一般診療所は78施設増の162床減少となった。病院病床数はともに増加したが、06年から続く減少傾向は継続し、07年５月の162万2000床が09年5月時点で約160万5600床と2年間で約1万7000床減となっている。