医療タイムス社

　厚生労働省に設置された「医療・介護改革調整会議」の初会合がこのほど開かれた。同会議は医療・介護の連携や機能強化、報酬の見直しなどを統一的な方針の下で整合的に行うことが目的。７月24日に設置された。議長を務める厚生労働事務次官のほか、医政局長や老健局長、保険局長に加え、関連する複数の大臣官房審議官で構成される。
　初会合では、検討班設置についての案が示された。「医療の機能分化・連携班」と「介護と医療の連携（地域包括ケア班）」という２つの検討班を、調整会議の下に設置されているプロジェクトチーム内に立ち上げ、来年度の予算編成や診療報酬・介護報酬改定から可能な措置を盛り込むため早急に検討を進めるという内容だ。

　日本病院団体協議会（日病協）はこのほど、７月末に厚労省に提出していた来年度診療報酬改定に係る要望書に対する厚労省からの“宿題”（指摘事項）を明らかにした。日病協代表者会議の後に行われた会見で小山信彌議長（東邦大学教授）が語った。
　小山議長によると指摘されたのは４点。日病協は「多専門職によるチーム医療を評価し、入院基本料に加算する」ことを求めていたが、急性期や慢性期で異なるチーム医療の内容について具体的な表現を要請されたという。また、７：１、10：１の入院基本料の病棟でも現実には介護（看護補助）業務が多く介護職を配置せざるをえないため、看護補助加算や看護職の夜勤への評価を要望していた。これについては、「実際に行われている介護業務の現状などを教えてほしい」との要請があった。