医療タイムス社

　日本医師会は「平成22年度医療に関する税制に対する意見」を承認、近く厚労相に提出する。税制改正の要望は①消費税対策②女性医療関係者就業対策③たばこ対策④社会医療法人対策⑤事業税対策⑥産科医療対策⑦勤務医師不足対策⑧事業承継対策⑨設備投資対策―などの分野で26項目。このうち重点項目には19項目を挙げた。さらに新規項目として、▽診療報酬に対する消費税をゼロ税率ないし軽減税率に改めるまで、設備投資に係る仕入税額控除の特例措置創設▽社会医療法人の附帯業務法人税非課税▽４疾病５事業に係る医療機関が勤務医療従事者の短期間正規雇用を導入した場合の税制措置▽経過措置型医療法人が新たな医療法人に移行する際、医療法人・出資者等に課税が生じない措置▽介護費用に係る所得控除制度創設―を盛り込んだ。

　日医は18日付で都道府県医師会長に対し、医療機関に対する非課税措置を巡る論点を解説した文書を送付した。今村聡常任理事は「今後の方向性を理解してもらうために出した」と述べた。地方自治体の課税自主権の観点から、地方税法に非課税措置が講じられているケースでも非課税措置の整理縮小の主張もあり得ることを述べた上で、「医療機関に対する各種減免措置の存続や創設の要望は、地方自治体の課税自主権して働きかけるべきものあるため、都道府県医師会や郡市区医師会に取り組んでいただく必要がある」と求めた。