医療タイムス社

　東京都は、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成するため、2010年度も都内大学医学部の定員増を行う。東京都地域医療対策協議会の意見を踏まえ、協議を行う大学を決定した。
　定員増を行うのは杏林大学で、５人の定員増を実施する。定員増のの実施期は10年度から10年間で、延べ50人を増員。杏林大学医学部が実施する「東京都地域枠入学試験」に合格し入学する医学部生に対して、都が月額10万円の東京都地域医療医師奨学金（特別貸与奨学金）を貸与する。医師免許取得後、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいずれかに従事することを選択し、都が指定する医療機関に９年以上勤務した場合は、奨学金の返還が免除される。

　国立大学医学部長会議の常設委員会は21日、自民、公明、民主の３党に対し、医師・医学部職員数の引き上げや大学病院への運営交付金を増額するよう要望した。併せて自民、民主両党のマニフェストに対する評価を発表。民主党に対しては、同委員会の安田和則委員長（北海道大学医学部長）と嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が同日、参議院議員会館で民主党・鈴木寛参議院議員と面会し要望書を直接手渡すと同時に、マニフェスト評価も伝えた。これまで政府・与党である自民党と公明党に対しては、何度も要望を伝えてきた経緯があるため、今回は郵送のみにとどめた。