医療タイムス社

　厚生労働省はこのほど、今秋から開始予定の「社会保障カード（仮称）」の実証実験を行う実施主体の選定を終えた。社会保障カードは年金手帳、健康保険証、介護保険証の役割をひとつにまとめたもので、国は11年度中をめどに導入する計画。厚労省は、課題の洗い出しやその対応策を検討するため、本年度中に実証実験を行うこととしていた。実験を行うのは地方自治体とＩＴ関連企業が共同で組成する事業体で、厚労省は応募のあった13者から７者を選んだ。実験は来年７月末までの予定。

　経済産業省はこのほど来年度予算の概算要求を発表した。「安心・健康長寿社会の実現による新需要の創出」を図るために242億円を計上。「がん超早期診断・治療機器総合研究開発」に17億円、「基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発」に42億円、「再生支援ロボット実用化プロジェクト」に16億円、「再生医療等による身体機能代替技術の開発」に８億円、「異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト」に12億円―などが、医療・介護分野におけるイノベーション推進のための予算として盛り込まれた。

　厚生労働省は、チーム医療を推進するため、日本の実情に即した医師と看護師などとの協働・連携のあり方などを検討する「チーム医療の推進に関する検討会」を設置、28日初会合を開く。検討課題は▽医師、看護師等の役割分担▽看護師等の専門性の向上▽その他。事務局は厚労省医政局。