厚生労働省の来年度予算の概算要求が27日まとまった。一般会計は、26兆4133億円で、今年度予算額25兆1568億円から1兆2565億円(4.99%)の増加となった。
流行拡大が懸念されている新型インフルエンザ対策として、ワクチンの開発・生産体制の強化、買い上げを行うために60億円を計上。また新型インフルエンザ患者を一般医療機関において受け入れるための環境整備に54億円など、総額207億円を盛り込んだ。「医師確保の推進など地域医療の再生に向けて」、医師の診療科偏在、地域偏在対策として180億円が、7月の保助看法改正にともない「国の責務」と明記された新人看護職員の卒後研修については新たに32億円が計上された。
