厚生労働省は「平成21年版厚生労働白書概要」を公表した。昨今の厳しい経済情勢による環境の変化を鑑みた上で、「社会保障制度の維持には、個人の自立が不可欠」と明記した上で、とくに経済基盤の弱い障害者や母子家庭に対する「自立を目的とした福祉政策」を挙げた。具体的には①障害者自立支援法による療養介護、生活介護と自立訓練を組み合わせて就労へと移行させていく②母子家庭においては所得保障としての手当給付や資金の貸付だけでなく、母子の疾病や母親の残業などの事態に対応できる児童養護施設の設立、地方公共団体による家庭生活支援員の教育・活用により手厚い児童介護施策を打ち出す―など。
