厚生労働省医政局の新村和哉指導課長は8月29日、都内で開かれた地域医療再生シンポジウムで、地域医療再生基金3100億円を「政権がどうであれ地域医療に反映させる」との意向を示した。基金に対する各都道府県の取り組み状況については「到着した船に対して渡る用意をしているところ、用意をしていないこところに分かれている」と取り組みに温度差があることを指摘した。また、基金がハコモノへの投入に集中するのではないかとの懸念が生じていることにも言及。「ハコモノの予算に偏ることには反対だ。ソフト面やマンパワーの強化になることを重視したい。住民が見ている中で基金が建設費にばかり使われたら、そのような評価になってしまうだろう」との見解を明らかにした。

