日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）は25日、2010年度診療報酬改定にかかわる検討状況について（『現時点の骨子』）への意見を公表した。入院患者が退院後も在宅や施設で適切な介護サービスを受けられるよう、入院医療機関と介護支援専門員との退院前調整に診療報酬上の評価を付けることを要望した。意見書によると、現行の診療報酬制度では退院時に医療機関の医師が主体となって実施するカンファレンスに介護支援専門員が参加しても評価がつかず、医療機関と介護支援専門員との連携が進みにくい現状があると指摘。在宅や施設に戻った後も地域包括ケアをスムーズに実施できるよう、多職種間の連携がスムーズに行える診療報酬体系を実現するよう求めている。
■ 2010年01月26日
介護支援専門員と医療機関の連携に評価求める 日本介護支援専門員協会
- 再診料回復など前回議論の意見書で紛糾 中医協総会（2012年01月19日）
- 新築・増改築資金などの金利を0.1％引き下げ（2012年01月18日）
- 植え込み型医療機器、不十分な確認でＭＲＩ検査７件（2012年01月16日）
- 訪問リハビリの単独開業を容認、被災地の医師不足を考慮（2012年01月16日）
- ５項目からなる宣言を発表 日本慢性期医療協会（2012年01月14日）
- インフル特別措置法制定に向け要望書提出 日本介護支援専門員協会（2012年01月13日）
- 診療所や同一日複数科受診の再診料で意見分かれる（2012年01月13日）
- 同時改定や一体改革への意欲新たに 四病協賀詞交歓会（2012年01月13日）
- 全レセプト平均手数料を83.50円に引き下げ 支払基金（2012年01月12日）
- 社会保障・税一体改革素案に「断固反対」を表明（2012年01月11日）
