医療タイムス社

　厚生労働省はホームページで、平成22年度診療報酬改定の改定率について「後発医薬品の置き換え効果の精算分600億円は、後発品の使用促進と同様、診療報酬改定の財源とはしていない」ことをあらためて明らかにした。一部報道で改定率について「後発医薬品の置き換え効果の精算分が改定率計算に含まれていないことから、実質ゼロ改定」との報道があったことを受けてコメントを発表したもの。「従来から後発医薬品の使用促進、すなわち先発品から後発品への置き換えによる財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながるわけではないことから、一貫して診療報酬改定の財源とはしていない」と強調した。

　厚生労働省は２日、後期高齢者医療広域連合（広域連合）の2008年度財政状況速報値を公表した。単年度収支差引額（経常収支差）3008億円から国庫支出金生産額を差し引いた清算後単年度収支差引額（実質的な単年度収支差）は1420億円の黒字となった。同省はこの理由を、後期高齢者医療制度の保険料率は広域連合が２年間の財政運営期間を通じて財政均衡を保てる水準に設定するため、初年度は剰余金が発生する仕組みになっている、との見解を示している。