医療タイムス社

　厚生労働省は5日の中医協に「診療報酬において後発医薬品調剤体制加算等の算定対象となる後発医薬品の考え方」を示した。それによると、今回の薬価改定の結果、薬事法上の後発医薬品のうち一部の品目の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなる見込みで、患者負担軽減などに資する医薬品の使用促進という本来の趣旨にそぐわなくなるとし、これらの品目を後発医薬品使用体制加算（新設）などの算定対象となる後発医薬品のリストから除外、診療報酬上の評価の対象には含めないとしている。現時点では、除外予定の品目として、テオフィリン（気管支拡張剤）：デオロング錠50mg、同錠100mg、同錠200mg（エーザイ）など８成分９銘柄16品目が挙がっている。最終的な除外品目は薬価改定告示時に改めて公表する予定。

　日本医師会の中川俊男常任理事は4日の定例会見で、薬価改定率に着目した診療報酬改定への見解を示した。診療報酬改定率の＋0.19％が、後発医薬品の使用促進分▲0.16％により、実質改定率が＋0.03に過ぎないという一部報道に対して、昨年12月23日の大臣折衝資料に「別途、後発品の置き換え効果の精算を行う」とあったことが報道の引き金となったことを指摘。中川常任理事は「このことについて予算折衝以前の中医協ではまったく説明されていなかった。まさに財務省の詭弁、奇策であり、診療報酬改定が財務省主導で行われたことが露呈した」と述べた。また同報道を受けて1日に厚生労働省が出した反論資料にある「従来から後発医薬品の使用促進による財源は、本来的に医療機関の収入減少につながるものではないので、一貫して診療報酬改定の財源とはしてこなかった」との記述について、中川常任理事は「苦しい言い訳に過ぎない」と批判した。