医療タイムス社

　中医協は10日の総会（会長：遠藤久夫学習院大学経済学部教授）で、2010年度診療報酬改定で診療所と病院の再診料を69点に統一することを決めた。診療所は71点から２点の引き下げとなる一方、病院は９点の引き上げとなる。
　前回の総会で診療側・支払い側の調整がつかなかったため、この日公益委員が裁定案を提示した。これに対し、「許容できない」として安達秀樹委員（京都府医師会副会長）と鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事）が退席する一幕があり、遠藤会長が総会の一時休会を宣言。診療側委員は別室に移って約30分にわたり協議を行った。再開後に嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が「特にコメントはない」と述べ、裁定案を容認した。
　また外来管理加算については、点数を52点に据え置く一方、５分ルールを廃止し、算定要件に「本人の多忙等を理由に、簡単な症状の確認等を行ったのみで継続処方を行った場合にあっては、外来管理加算は算定できない」との文言を加え、いわゆる未受診投薬の場合は算定できないとする改定案が了承された。

　厚生労働省の 「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」 は８日、厚労省の医薬品行政を監視し薬害を防止するため、薬害被害者や法律家ら第三者からなる新組織を設置する案を提示した。本年度内に最終案をまとめる。同委員会では有識者や薬害肝炎訴訟の原告らが、薬害の再発防止策を議論してきた。新組織の設置場所は内閣府か厚労省などとし、厚労省に設置する場合は独立性を確保するための対策を講じる。