医療タイムス社

　長妻昭厚生労働相は11日、民間シンクタンクの日本医療政策機構主催のシンポジウムで講演し、出席した約150人の医療関係者に向かって「６つの課題に対するアドバイスをＦＡＸかメールで大臣室に直接送ってほしい」と要請した。アドバイスを求めたのは①計画経済である診療報酬体系を市場実態とかい離させないためには、どんな見直しが必要か。薬価差益のあり方も今のままでよいのか②診療科の偏在を解消するために、科ごとに医師数の数値目標を設定することのメリット、デメリットは何か。地域ごとに医師数の数値目標を設定するとしたら、一定の規制力を持つ目標にすべきなのか、単なる数値目標でよいのか③後期高齢者制度を廃止するが、これに関してどんな意見があるか―など６点。

　中央社会保険医療協議会は12日、2010年度診療報酬改定について答申書を長妻厚生労働大臣宛に提出した。答申にあたっては、改定の実施後に①チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況や医療内容の変化及び病院勤務医の負担軽減の状況②在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況③後発医薬品の処方・調剤の状況―など５項目について、調査・検証を行うことなどとする、意見を添付した。