医療タイムス社

　臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班は18日、小児からの臓器提供に関する課題について検討した。今回の改正臓器移植法では、提供者本人の意思が不明な場合も、遺族の意思があれば臓器提供が可能となる。子どもの臓器提供に意思表示をする遺族の範囲が、現行では「配偶者、子、父母、孫、祖父母および同居の親族」とされており、喪主または祭主がまとめた遺族の意見を総意とすることになっている。15歳以上の子どもについては、「喪主が総意をまとめる点など、問題はあるが現状やむなし」として現行どおりの解釈にすることとした。水野紀子委員（東北大学大学院法学研究科教授）は「遺族でも親と祖父母が同じ価値観なのか。家族の自治に任せて総意をまとめるのは不安が残る」と述べた。

　厚生労働省のチーム医療の推進に関する検討会は18日、チーム医療にかかわる各医療専門職の役割拡大と連携推進について検討した。看護師が医師からの包括的指示に基づいて行う処置をどの範囲まで許容するか活発な意見が交わされた。事務局は、看護師の役割拡大について素案を提示。看護師をチーム医療のキーパーソンと位置づけ、医療のみならずケアの専門家として、在宅療養の推進には優れた判断力や技術を有する看護師の活躍が不可欠となっている現状を指摘した。その上で、看護師が実施し得る行為の範囲の拡大、比較的侵襲性の低い医療行為を自身の判断で実施できる「特定看護師（仮称）」の法制化を将来検討することを提案した。