厚生労働省の 「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」 は８日、厚労省の医薬品行政を監視し薬害を防止するため、薬害被害者や法律家ら第三者からなる新組織を設置する案を提示した。本年度内に最終案をまとめる。同委員会では有識者や薬害肝炎訴訟の原告らが、薬害の再発防止策を議論してきた。新組織の設置場所は内閣府か厚労省などとし、厚労省に設置する場合は独立性を確保するための対策を講じる。
■ 2010年02月10日
薬害防止組織を新設へ 厚労省
- 再診料回復など前回議論の意見書で紛糾 中医協総会（2012年01月19日）
- 新築・増改築資金などの金利を0.1％引き下げ（2012年01月18日）
- 植え込み型医療機器、不十分な確認でＭＲＩ検査７件（2012年01月16日）
- 訪問リハビリの単独開業を容認、被災地の医師不足を考慮（2012年01月16日）
- ５項目からなる宣言を発表 日本慢性期医療協会（2012年01月14日）
- インフル特別措置法制定に向け要望書提出 日本介護支援専門員協会（2012年01月13日）
- 診療所や同一日複数科受診の再診料で意見分かれる（2012年01月13日）
- 同時改定や一体改革への意欲新たに 四病協賀詞交歓会（2012年01月13日）
- 全レセプト平均手数料を83.50円に引き下げ 支払基金（2012年01月12日）
- 社会保障・税一体改革素案に「断固反対」を表明（2012年01月11日）
