厚生労働省は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れている介護福祉士候補者への日本語研修事業を拡充する。候補者の日本語能力が不十分との指摘を反映し、来年度予算案に新たな日本語習得支援事業費を盛り込んでいる。
事業内容は①受け入れ施設での日本語習得支援②日本語定期研修の実施―の２つ。習得支援については、日本語講師の派遣や日本語学校への通学など継続的な研修を行っている施設に、１人あたり年間最大11万7500円を国が支給する。
■ 2010年03月05日
外国人介護福祉士候補者への日本語研修を強化 厚労省
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- インフル特別措置法制定に向け要望書提出 日本介護支援専門員協会（2012年01月13日）
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