高齢者医療制度改革会議（座長：岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授）が8日開かれ、新しい高齢者医療制度における費用負担の在り方について議論した。前回の会議で宮武剛委員（目白大学大学院生涯福祉研究科教授）が提案した、65歳以上が全員市町村国保に加入し、医療給付費の5割を公費にする年齢区分を①75歳以上②65歳以上とした場合の費用負担の試算が提示された。
■ 2010年03月11日
全員国保加入での財政負担を試算 高齢者医療制度改革会議
- 再診料回復など前回議論の意見書で紛糾 中医協総会（2012年01月19日）
- 新築・増改築資金などの金利を0.1％引き下げ（2012年01月18日）
- 植え込み型医療機器、不十分な確認でＭＲＩ検査７件（2012年01月16日）
- 訪問リハビリの単独開業を容認、被災地の医師不足を考慮（2012年01月16日）
- ５項目からなる宣言を発表 日本慢性期医療協会（2012年01月14日）
- インフル特別措置法制定に向け要望書提出 日本介護支援専門員協会（2012年01月13日）
- 診療所や同一日複数科受診の再診料で意見分かれる（2012年01月13日）
- 同時改定や一体改革への意欲新たに 四病協賀詞交歓会（2012年01月13日）
- 全レセプト平均手数料を83.50円に引き下げ 支払基金（2012年01月12日）
- 社会保障・税一体改革素案に「断固反対」を表明（2012年01月11日）
