３月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の議員立法による改正法が10日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。
改正法は、これまで社会資本整備に偏っていた対象事業を、山間地の交通手段の維持や地域医療の確保などソフト事業にも広げることを盛り込んだ。
指定要件も見直し、施行日となる４月１日の過疎市町村は、これまでより58団体増え776となる。法の期限は６年間延長する。
■ 2010年03月12日
改正過疎法が成立、地域医療も支援対象事業に 参議院本会議
- 再診料回復など前回議論の意見書で紛糾 中医協総会（2012年01月19日）
- 新築・増改築資金などの金利を0.1％引き下げ（2012年01月18日）
- 植え込み型医療機器、不十分な確認でＭＲＩ検査７件（2012年01月16日）
- 訪問リハビリの単独開業を容認、被災地の医師不足を考慮（2012年01月16日）
- ５項目からなる宣言を発表 日本慢性期医療協会（2012年01月14日）
- インフル特別措置法制定に向け要望書提出 日本介護支援専門員協会（2012年01月13日）
- 診療所や同一日複数科受診の再診料で意見分かれる（2012年01月13日）
- 同時改定や一体改革への意欲新たに 四病協賀詞交歓会（2012年01月13日）
- 全レセプト平均手数料を83.50円に引き下げ 支払基金（2012年01月12日）
- 社会保障・税一体改革素案に「断固反対」を表明（2012年01月11日）
