厚生労働省は３日、各都道府県の介護保険主管課に対し、「地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取り扱いについて」と題する書面を送付して事務連絡を行った。市町村に対し、2007年８月に出された「要援護者に係る情報の把握・共有および安否確認等の円滑な実施について」という通知や、09年３月に内閣府がとりまとめた「災害時要援護者の避難支援に関する調査結果報告書」を参考に、適切な個人情報保護を講じた上で、市町村の実情に応じて地域包括支援センターなどの関係者間で情報共有が図られるよう協力を求めた。
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■ 2010年09月06日
個人情報の取扱いで事務連絡、見守り活動推進に向け 厚労省
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